欧州連合（ＥＵ）は12日、アラブ革命によって増加する北アフリカからの難民流入に対応するため、加盟国間の国境審査相互撤廃を定めた「シェンゲン協定」を見直すことになった。15日付読売新聞が伝えている。

1995年に発効したシェンゲン協定は、ＥＵ域内で国境を越えるたびにパスポートや税関審査を受けなくても済むというもの。統一通貨ユーロに加え、同協定により人の往来と物流の円滑化が進んだことで、「人、物、カネ」がＥＵ内を自由に循環できるようになり、欧州統合を支えていた。

今回の改定のきっかけは、1月のチュニジア政変後、多くのチュニジア人が地中海を小舟で渡ってイタリアに入国し、シェンゲン協定を利用して無審査で旧宗主国フランスに渡ろうとしたのをフランスが警戒したこと。4月下旬にイタリアとフランスが欧州委に協定見直しを要請したことから今回の協定見直しになった。これにより各国は、港や陸上の国境におけるパスポートや税関審査などを再開できるようになる。

言語も文化も多様性を持つＥＵは、基本的に経済的な利益で結びついた弱者連合の側面が強い。今回の見直しによる「移動の自由」の縮小は、利害を中心とした結びつきのもろさを示していると言える。ユーロの限界が露呈したことに加え、シェンゲン協定の後退がＥＵ崩壊への歩みを更に推し進めるか、今後の動向に注意が必要だ。（司）

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