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中国国家統計局が15日発表した5月の各種統計で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策で経済に打撃を与えている現状が浮き彫りになりました。上海市内でも抗議運動が起きています。
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消費を示す小売総額が前年同月比6.7%減と、3カ月連続でマイナスを記録しました。さらに企業の生産を示す鉱工業生産は前年同月比で0.7%増と、4月からプラスに転じたものの低水準にとどまっています。
今回の統計の期間は、上海市全土の都市封鎖と北京市の移動制限と重なっており、習政権のゼロコロナ政策が中国経済に大きな打撃を与えていることが明らかになりました。
さらに、13日には上海市の中心にある服飾問屋街で、封鎖期間中の店舗賃料の返金を求めて経営者ら100人以上が集まる政府への抗議デモも起きました。すぐさま駆け付けた警察官によって排除されましたが、冷めやらぬ抗議運動に14日も警察の巡回が続きました。
朝日新聞の取材に答えた40代の男性店主は、13日にようやく営業を再開したものの感染を警戒して客入りが少ないと述べ、「また感染者や濃厚接触者が出れば店を閉じなければいけない。いつまで商売を続けられるか分からない」と心情を吐露しています。
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