《ニュース》
政府が6月に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の概要に、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討が明記されたことが分かりました。
《詳細》
日本で毎年の歯科検診が義務付けられているのは高校生までで、大学生以降は対象となっていません。さらに保険適用外であることもあり、過去1年間に歯科検診を受けた人の割合は53%(2016年度、厚生労働省調べ)でした。
歯科疾患は気付かずに放置することで悪化します。2021年には歯の本数が少なく噛み合わせが悪いと全身の医療費が上昇するという研究結果も発表されました。今回の歯科検診の義務付けは、定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがあるとしています。
自民党は21年に国民皆歯科健診を目指す議員連盟を発足。同年の衆院選でも公約に盛り込んでいました。参院選を前に社会保障分野の充実を改めてアピールしたい思惑も伺えます。この制度の創設は日本歯科医師連盟などが希望しており、組織票を取り組む狙いもあると見られています。
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