2022年7月号記事

ニュースのミカタ 1

政治

日本は今こそ、停戦の仲介をすべきである

ロシアの軍事作戦以降、ウクライナは米欧から援助を受け、長期戦になる見通しが強まっています(5月18日時点)。

大川隆法・幸福の科学総裁は、5月下旬に発刊した著書(*1)の中で、ウクライナ問題に強く警鐘を鳴らしています。

(*1)『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』の「まえがき」と「あとがき」。同書にはプーチン露大統領、バイデン米大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、マクロン仏大統領、トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席、ショルツ独首相の各守護霊の霊言が収録されている。

アメリカの狂気に便乗する岸田首相

バイデン氏については、主要7カ国(G7)をはじめ世界を巻き込む手法を見る限り、アメリカ国民8000万人以上が新型コロナウィルスに感染し、100万人以上が亡くなった原因を、仕掛けた中国ではなく、「ロシアのプーチン大統領の狂気のせいにしたいかのようだ」と指摘。しかし、それこそが「アメリカの狂気」であり、その狂気に「便乗する岸田総理は、必ずや『金魚のフン』戦略の責任を問われるだろう」と述べています。