《ニュース》
中国共産党が、幹部やその家族による多額の海外資産保有を禁じたことを、米ウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしました。
《詳細》
同党が3月、「閣僚級の高官とその配偶者・子供が海外の不動産や海外で登記された企業の株式を直接的・間接的に保有することを禁止し、そうした幹部は昇進させない」とする内部通達を出したと、19日付WSJが「複数の関係者が語った」として報じました。
対象者は留学や仕事など、よほどの理由がなければ、海外の金融機関に口座をつくることが禁止されるといいます。この規制が過去にさかのぼって適用(遡及適用)されるか、または通達が公表されるかなどは、不明です。
通達を受けて、実際に外国企業の株式を売却した幹部もいるとのことです。
WSJはその背景として、「ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているため」「党幹部やその家族が制裁対象になれば、(習氏が)自らの足を引っ張りかねないと懸念している」と解説しています。
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