「新しい資本主義」という名の下に、支出を続ける岸田政権。新型コロナに充てられた医療費は16兆円にも上り、1人当たりの負担額は12万円以上になるという。また今後ウクライナへの肩入れ次第では、国民の税金がウクライナに投じられ、国家財政を一層悪化させることもあり得る。

そのような「大きな政府」路線に国民はそろそろ「NO」を突きつけなければ、国家財政は破綻しかねないばかりか、日本の国力はさらに低下する。

高い税負担で、国民の富が収奪される「大きな政府」の下では、経済成長が失われると共に、国民の自由も民主主義も失われていく。「分配と成長の好循環」といった耳あたりのよいスローガンに騙されてはならない。分配によって全体のパイが小さくなるため、分配による成長は不可能である。実態は「分配からの貧困」なのだ。

経済学的にこの点を証明したのがラッファー博士のサプライサイド経済学だ。税率が高くなると税収がかえって下がってしまうという、両者がトレードオフの関係にあることを示した「ラッファー・カーブ」で世界的に知られる博士は、レーガン・トランプ両政権で経済顧問を務め、アメリカを2度、復活させた。

かつての日本の高度成長を知る親日家の博士は、停滞する日本経済を危惧し、「ザ・リバティ」誌の連載で日本への処方箋を説き続けてきた。

そうした博士の日本へのアドバイスは、『「大きな政府」は国を滅ぼす アメリカを2度復活させた繁栄の経済学』として結実し、4月下旬に発刊された。

発刊後、編集部には読者の声として、以下のような感想が届いている。

「日経新聞を何十年読んでも経済が分かりませんでしたが、この本で初めて経済についてよく分かる説明に出会えました」

「本当に分かりやすく、サプライサイドの経済学が日本と世界を救うことが理解できました」

「目から鱗の箇所がいくつもありました。自民党もさることながら、財務省、日銀、経産省の人たちにも読んでいただきたい」

「ラッファー博士のお人柄に惚れ込んでいます」

大川隆法・幸福の科学総裁が著書『減量の経済学』で説く「自助」や「勤勉の精神」を復活させるには何が必要なのか。

この度、プロ・ビジネス(ビジネス志向)で民間の力を存分に発揮させることを目指す、ラッファー博士のサプライサイド経済学について、マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「ザ・ファクト」が番組を制作した。里村英一政調会長と「ザ・リバティ」編集部員とで、博士の「勤勉による繁栄を実現する」サプライサイド経済学を読み解いていく。

博士の著書と併せて、ご覧いただきたい。

アメリカを2度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策!【ザ・ファクト×The Liberty】

ザ・ファクトウェブサイト

https://thefact.jp/2022/3891/

00:00 アメリカを2度復活させたラッファー博士とは

02:56 ラッファー博士からビデオメッセージ
03:52 ケインズ経済学とラッファー博士の「サプライサイド経済学」の違い
07:51 年間所得が100万円増！「トランプ減税」が成功した理由とは？
10:06 「やる気」を損なうディスインセンティブとは？
11:17 データが証明する「政府支出」と「税収」の相反関係
12:41 「小さな政府」こそ繁栄の道
15:20 経済の基礎は「勤労の精神」
18:46 「我々の使命は、宇宙の神秘と美を維持すること」
20:13 日本はまだまだ発展できる！
21:40 ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活の方策」

<出演>

里村英一(幸福実現党政調会長)

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部)

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