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イギリスを訪問中の岸田文雄首相が、5日に行った講演で、自身が掲げる「新しい資本主義」を説明するなかで、「資産所得倍増プラン」を始めると表明しました。
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岸田首相は、日本の個人金融資産が2000兆円ある中、半分以上が現預金で保有されていることについて「ここに日本の大きなポテンシャルがある」と言及。少額投資非課税制度(NISA)の拡充や、「預貯金を資産運用に誘導する仕組み」を創設することで、貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると語りました。
「新しい資本主義」に関しては、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化など社会課題の解決を図ることであると説明。賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」などにより、官民が連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成するほか、温室効果ガスの排出削減に向けて、「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」と呼びかけました。
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