《ニュース》
消費者庁が8日に公表した「風評被害に関する消費者意識の実態調査」の結果によれば、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は6.5パーセントと、2013年の調査開始以来最小となりました。
《詳細》
11年の福島第一原発事故から、福島県産や東北産の食品などに対する放射性物質の影響を懸念する声が上がり、福島県産が売れ残るなどの風評被害が相次ぎました。
14年の調査では福島県産の購入をためらうと答えた人が19.6パーセントと最も高く、約5人に1人に相当していましたが、減少が続いています。
アンケートでは、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるためには、「それぞれの食品の安全に関する情報提供(検査結果など)」、「それぞれの食品の安全性に関する情報に触れる機会の増加」、「それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供」を求める回答が多かったことも公表されました。
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