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自民党は22日の政調審議会で、教員免許更新制の廃止などを盛り込んだ教育職員免許法改正案を了承しました。

《詳細》

2009年度から導入された「教員免許更新制」は、教員の資質能力の保証を目的に、小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせ、免許を更新する制度です。

2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要であることや、3万円ほどの受講料などの負担などから、抜本的な見直しを求める声が上がっていました。2021年秋には教員の負担増加や人材確保への影響などを考慮し、教員免許更新制について廃止する方針を固めています。

今回の政調審議会では、批判されていた更新制の廃止時期と新たな研修制度の開始時期にずれがあることに対して、実質的な研修を更新制の廃止と同時に始める予定であることなどを説明し、了承を得た形です。

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