《ニュース》
大阪府・大阪市は、誘致を進めるカジノを含めた統合型リゾート(IR)の整備計画の公聴会を同市内で初めて開きました。
公聴会では、市が土壌対策費として約790億円を負担すると発表したことに対し、批判が続出しました。
《詳細》
大阪市は、IR建設予定地となる人工島・夢洲(ゆめしま)に土壌汚染や液状化対策が必要であるとし、昨年12月にその費用約790億円を全額負担する方針を決めました。2月の定例市議会で承認されれば、正式に決定します。
大阪府・市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公費の負担はない」と説明してきたため、反発が強まっています。公聴会の公述人からは、「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」「さらなる費用増大の可能性も否定できない」などの声が上がっています(28日付朝日新聞、24日付読売新聞)。
IR誘致が成功すれば、夢洲の一部に米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした事業者が約1兆800億円を投じてIRを建設し、2029年秋以降に開業する予定となっています。
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