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仮想通貨ならぬ「仮想不動産」のブームが、各メディアに取り沙汰されています。

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フェイスブック社が10月、社名を「メタ」に変更し、「メタバース」と呼ばれるオンライン上の仮想空間に注力すると発表しました。こうしたこともあり昨今、仮想空間への注目が高まっています。

仮想空間はIT企業やゲーム会社などが開発することが多く、その中で、ユーザーがアバターとして街を散策したり、服やアートを購入したり、ギャンブルやスポーツに興じたりすることなどができるとされています。

その仮想空間内のデジタルな土地を、投資会社が購入する動きが活発になっています。メタバース内で"不動産開発"をしているカナダの投資会社トークンズ・ドット・コムの子会社が11月末、仮想現実「デセントラランド」内の土地を、過去最高額の2億8000万円で購入したことが話題になりました。

しかしそれから数日後、アメリカの投資会社リパブリック・レルムが仮想現実「サンドボックス」内の土地を4億8800万円で購入し、記録更新しました。

各投資会社は、購入した仮想不動産でバーチャルな家や小売りスペースなどを開発し、他の個人や企業に販売・貸出するなどして収益を上げる見込みだといいます。

なおこうした企業が増えることで、仮想不動産の値上がりが期待されることも、購入動機となっています。

12月1日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのブームを取り上げ、トークンズ・ドット・コム社最高経営責任者(CEO)の「マンハッタンに街がつくられ始めていた250年前にその土地を購入するようなものだ」というコメントを紹介しています。

一方で同紙は、現実の不動産は市場低迷してもある程度の価値が維持されるのに比べ、仮想不動産はその仮想現実が廃れれば、価値がゼロになるなどのリスクもあると指摘しています。

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