「要らないもの」を見極めるという発想を大川総裁が説く「減量の経済学」

政府の「新しい資本主義実現会議」が発足したが、その全貌は明らかになっていない。月内に30兆円規模の経済対策を行うといい、「18歳以下への10万円給付」「困窮している世帯や学生への10万円給付」などが取りざたされている。

衆院選では、与野党が揃ってバラマキ政策を打ち出した。その背後では、高所得者への課税が検討されていた。

しかし岸田首相は今や、選挙前に自身が打ち出していた「金融所得増税」を引っ込め、選挙前に繰り返し訴えた「分配」というワードについても、選挙戦後半の演説では"封印"するなど、トーンの変化も見受けられる。今後、成長と分配のどちらの方向に進んでいくのか、見極めが必要だろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は、10日に法話「『減量の経済学』─やらなくてよい仕事はするな─」を説いた。大川総裁は冒頭で、「これもある側面から見た、今、政府が考えている『新しい資本主義』への見方、答えの仕方の一つ」として、さまざまな観点から説法した。

実は必要のないものを求めていないか

冒頭では、二宮尊徳が残した言葉が紹介された。「風呂の湯が足りなくなって、肩まで浸かれない」と言っても、それは「立ったままで肩まで浸かれないということで文句を言っている」かもしれず、「しゃがめばそれで十分肩まで入るようになる」というものだ。

大川総裁は、「そういう考え方が行き渡れば、実はあっちにもこっちにも、余剰なものがたくさん出てくる」とし、余った物が足りないところに行き渡ってきて、皆が"湯船に浸かれるようになる"ということと解説。家計や仕事でどうしてもこれは「要る」ものだと考えてやっていることの中に、実は要らない物、無駄な物があるのではないかと見直すことを勧めた。

説法では、「機械の買い替え」や「食料品と健康」、「受験勉強」など、さまざまなエピソードを交えて解説。日々の暮らしに余裕がない、と悩んでいる人も、暮らし方について今一度、白紙の目で見つめ直すのに良い機会となる。

また、大川総裁は衆院選を振り返り、各党の経済政策についてもコメント。バラマキで有権者にアピールする与野党の政策の先に見える「危機」を踏まえ、今後の経済の見通しについて語った。そして政府がまず取り組むべき政策も指摘した上で、今後目指すべき経済活動の在り方を提言している。

自分自身、わが社、そして国家としての日本がどのようにして生き残っていくかを考えるにあたって必聴の法話と言える。

本記事は、法話のごく一部のみを紹介している。法話では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。