《ニュース》
バイデン米政権は、100人以上の従業員を抱える民間企業に対し、新型コロナウィルスワクチンの接種か、週1回の検査を義務付ける方針を、来年1月4日から導入する計画であることを正式発表しました。
《詳細》
今回の正式発表では、義務化に従わなければ、1件当たり1万4千ドル(約160万円)の罰金が科されるとしています。雇用主には検査の提供や費用の支払いは義務付けられず、基本的に本人負担となる見込みです。
接種計画の監督を行う労働省によれば、義務化対象になるのは民間企業で働く8420万人で、リモート勤務や常時屋外で働く1850万人は対象外になる見込みです。義務化対象のうち、3170万人が、まだワクチンを接種していないと試算されています。
ワクチンの義務化に関しては、すでに共和党の州知事を中心に反対の声が上がっています。アイオワ州とインディアナ州の知事は、「ワクチン義務化は個人の自由を侵害している」として法的な異議申し立てを行うと表明。アーカンソー州やフロリダ州も異議をとなえると見られています。
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