《ニュース》
欧州連合(EU)の欧州委員会は22日、検索大手のグーグルがオンライン広告事業をめぐってEUの競争法(日本の独禁法)に違反した疑いで、正式に調査を始めたと発表しました。
《詳細》
これまでも欧州委員会はグーグルが競争法に違反しているとし、複数回にわたって罰金を科してきましたが、また新たな動きです。
欧州委員会によると、グーグルは広告目的でユーザー情報を利用しながら、競合他社にはユーザー情報へのアクセスを制限するなど、自社に有利な状況をつくって競争を阻害している可能性があるとのことです。
オンライン広告事業はグーグルの中核を担っており、新型コロナウィルスが世界中に蔓延した昨年には、収益が1470億ドル(約16兆2000億円)を記録しました。
欧州委は19年にも、グーグルが競合他社の広告を不当に排除したとして、14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科していることから、この度も、違反が認定されれば巨額の制裁金を科せられる可能性があります。
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