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台湾と香港の両政府の関係が悪化しています。台湾が香港に置く出先機関の業務が7月末にも停止する恐れがあると、22日付日本経済新聞が報じました。

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問題になったのは、台湾と香港の経済・文化面での交流を促進するために設立された「台北経済文化弁事処」です。香港政府は、同機関に勤務する台湾籍の職員7人全員のビザ更新を認めませんでした。

香港政府はビザ更新の条件として、「中国と台湾は一つの国に属する」という「一つの中国」を支持する誓約書へのサインを求めていましたが、職員が拒否。これにより、同機関は7月末で機能不全に陥る見通しです。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会のトップ・邱太三主任委員は21日の記者会見で、「誓約書という政治的な障害をつくった香港政府の目的は、わがほうの職員が北京に頭を下げるよう強制するもので、当然、断固拒否する。間違いなく中国共産党が黒幕であり、『一国二制度』が、有名無実化したことを改めて証明した」と、中国・香港政府を非難しました(21日付NHKニュース)。

似たような動きは台湾でも起きており、香港政府は5月、台湾にある出先機関(領事館に相当)の業務を停止しています。

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