大川隆法総裁法話「成功への道」質疑応答 ポイント速報
2011年4月29日 幸福の科学・東京正心館(港区高輪)
【質疑応答より】
Q1 日本の自虐史観を払しょくするためにはどうしたらいいでしょうか。
- 歴史教育の偏向については、保守系の言論人、評論家が何十年と戦っているが、数においてやられている。マスコミ、左翼陣営が強く、教育に関しても左翼が書いたものをベースにすることが多い。国語の大学入試問題も左翼知識人、朝日・岩波系の知識人の本から出される。右翼知識人が書いたものは出ない。教育とマスコミは一体化している。
- 確かに日本の歴史を正当に教えず、屈辱史観的な考え方が国民性をゆがめるという考え方はある。あえて逆に弁護すると、日本人はおもしろいところがある。日本人はほめられたらダメになる。叱られたり批判されたりすると頑張ってしまう。マスコミに意義があるとしたら、日本人は悪口を言われたら、頑張り始めるところ。一定の意義なしとはしない。「この国はダメだ、間違いを犯した」と言われることによって、謙虚になって反省し、努力する面もある。まったく意味なしという考えは持っていない。
- ただ、教育的意味合いを兼ねて批判しているならば、底に愛の心があるはずなので、悪いことはない。単なる悪口のための悪口に止まっているなら汚染になる。
- 客観的な目で見て、なぜ左翼が強いか。この世的な意味で学校の勉強や試験でいけば、この世的に評価される頭のいい人が左に寄っている。右翼や保守とかいう人は頭の悪い人が集まりすぎている。保守系・右翼系の言論人は頭が悪いと思われている。
- 日本の歴史を肯定的に考える人たちにも、シャープに考える人が出てこないといけない。宗教にも頭のいい人が出てこないといけない。「頭が弱いからすぐ信じ込む、頼る」と言われがちだ。宗教を信じる人は、保守的なものを認める傾向が強い。だからこそ、多少教育的に鍛え抜かれた保守層が必要だと思う。「(この世的に)頭のいい人たちは本質的な真理を知らない無明の輩である」と斬れるぐらいの人が出てこないといけない。贖罪史観を斬れる優秀な人でないといけない。それを斬るだけの頭脳がないといけない。この世的にも能力があり仕事ができる人が、「この国は立派な神の国なんだ」と言えることで互角以上に渡り合える。しっかりこの世的な足腰を強くしておいたほうがいい。逆に言うと、「人のせい、環境のせい」「自虐史観があるからダメだ」というふうに逃げてはいけない。ぶち切るだけの力をつけないといけない。
- 海外の人たちも日本を尊敬している人もいる。特に、アジア・アフリカの人たちは日本を悪くは見ていない。中国、北朝鮮、一部韓国も悪く言っているが、アジア全体、アラビア、アフリカも日本を悪く思っていない。「西洋社会との仲立ちをしてもらいたい。公平な目で判定し、仲裁調停してもらえないか」という見方をしている。本当の世界的な意味での正義は何かについて日本人に言ってほしいと思っている。イスラム圏の人もそう思っていると私は感じる。「アメリカやヨーロッパが横暴をしたら助けてほしい」と思っているのを感じる。
- もうちょっと秀才に「この国が美しくすばらしい」と言ってもらわないといけない。立派な人をたくさん出して、アジア、アフリカとアメリカ・ヨーロッパ文明の仲立ちができる国にならないといけない。こういうことを目指すべきだ。
Q2 テレビや新聞、週刊誌が第一権力になっている。正しいメディアのあり方を教えてください。
- メディアが真実を明らかにする阻害要因になっているところもあって、すでに認められているもの以外は(報じず)、後手後手になって責任を取らない。メディア自体が保守化している。メディアが自身への批判を真摯に受け止めないといけない。
- 津波や地震、原発問題を報道してきて、「風評被害の補償をしないといけない」と言っているが、風評被害ではなく「報道被害」だろう。そうすると、とたんにメディアのほうに請求が行く。
- 福島原発が大事件だと言うが、人は死んでいない。事故が起きてたくさん死んだら大事件だが、それをワーワーと騒いで流したのはどこのどなたか。(その結果)外国人を国外退去させたのはどこのどなたか。福島原発は原発事故ではなく、津波事故だったはずだ。理性的、知性的な分析が十分ではない。「報道被害」であるべきところを風評被害と言って免れているところにずるさがある。
- (マスコミには)この世的には頭のいい人が就職しているが、(それでも)日本のメディアは知力が足りていない。自分たちの頭で考える頭を持たないとダメだ。「こういう報道をしたらどうなるのか。国をいい方向、国民を幸福の方向に進めようとしているのか」を考えて報道しなさい。
- 菅政権はバラマキのオンパレードに入るが、大事なことは被災した方々に立ち直ってもらうことだ。働ける人から働いてもらう。職を失っている人にお金を与えたらいいわけではない。単なる補助金漬けにしてはいけない。自分たちの力で東日本を復興させないといけない。その仕事を与えないといけない。単なる物乞いにしてはいけないということを言っておきたい。被災している人を侮辱しているわけではない。ただ、日本人の誇りを失ってはならない。お金をまけば政治が終わりということになってはいけない。この国民はそんな弱い国民ではない。
この速報は、大川隆法総裁の最新説法のうち時事問題に関するポイントを、「ザ・リバティ」編集部が任意に抽出・要約したものです。
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