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バイデン政権はこのほど、子育て世帯を対象とする税額控除制度を利用して、7月から毎月「給付金」を配ると発表しました。19日付日本経済新聞が報じました。
《詳細》
2021年に限り、6～17歳の税額控除額は最大年3000ドル(約33万円)、0～5歳は最大年3600ドル(約39万円)になります。納税額が少なくても、控除額を満額利用できる「給付付き税額控除」の制度を利用するため、低所得世帯でも給付金を受け取れます。
バイデン政権によると、「およそ3900万世帯、全米の子供の88%が対象になる」とのことです。
またバイデン政権は、この税額控除を25年末まで延長するよう提案しています。富裕層への増税を財源とする同計画に、共和党議員は強く反対。共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「この種のベーシックインカムはより多くのアメリカ人を政府に依存させる」と批判しています。
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