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香港の小中学校などの教師や校長の約4割が、離職する意向を示したという調査結果がこのほど公表されました。
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調査を行ったのは、教師らによる民主派系組合です。離職の意向を示した教師の7割が、「政治的な圧力の高まり」を理由に挙げました。
香港版国家安全法では、香港政府に中国国民としての愛国教育を義務付けています。同法導入後、教科書からは民主化運動、三権分立、天安門事件などに関する記述が削除。当局に都合の悪い内容を教えたとして教師が解雇され、資格をはく奪されるといったことも起きています。
さらには、幼稚園児への愛国教育、小学生への国家安全法の順守についての教育も行われます。
教師たちの多くは、そうした内容を教えることに罪悪感を持ちつつも、授業内容について保護者などを通じて通報されれば処分を受ける恐怖を感じているといいます。
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