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米紙ワシントン・ポストをはじめとする海外メディアで、東京オリンピックの中止を求める声が高まっています。
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米紙ワシントン・ポストは5日付の電子版のコラムで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判し、コロナ禍で日本政府に開催を強要していると主張。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、開催国に押し付けている」と強調しました。その上で、日本政府は五輪を中止し、「損切り」をすべきだとしています。
さらに、米紙サンフランシスコ・クロニクルでは3日、インドや欧州の一部、南米で深刻な感染状況が続いており、日本でも新型コロナウィルスの変異株が見られていると指摘。開会式まで3カ月弱では、安全な形で開催するのに「時間が足りない」と訴えました。
加えて、英紙「ガーディアン」は、東京オリンピック開催に否定的な論調を繰り返し示してきました。そうした中、同紙は3日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会期間中に看護師500人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。医療従事者の怒りの声を取り上げています。
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