トランプ氏守護霊「中国は"外科手術"が必要」

米大統領選においてドナルド・トランプ前大統領に投票した7400万人の有権者は、同氏の次の一手を見守っている。

そうした中、トランプ氏の守護霊が前回に引き続き(関連記事参照)、大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、アメリカおよび世界に向けて力強いメッセージを送った。

本霊言は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。

トランプ氏守護霊は、マスメディアの問題、コロナに対するバイデン政権の方針、アメリカ・ファーストの意義、共産主義の問題、政治家の使命など、骨太な政治哲学を語った。本欄では、語られた論点のうち、以下のポイントに絞って紹介する。

「手段として人間を使うのはよろしくない」

人権外交を外交政策の中心に掲げるバイデン大統領だが、それはどの程度腰の入ったものなのだろうか。

気掛かりなのは、中西部ウィスコンシン州の最大都市ミルウォーキーにおける、就任後初となる一般市民との対話集会(タウンホール・ミーティング)でのこと。バイデン氏が「それぞれの国やリーダーたちが従うことを期待されている文化的に異なる規範が存在する」と述べ、文化的に異なる中国の人権問題には立ち入るべきではないという趣旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。

質問者がこの点について水を向けると、トランプ氏の守護霊はこう答えた。

「(バイデン氏の発言は)『アフリカから黒人奴隷をいっぱい輸入した人は、いろんな事情があったんだろう(中略)その時、綿花の労働者が欲しかったから仕方ない』という論理だよね」

しかしこの発想は、民主主義の理念からは真っ向から対立する。

守護霊は「(民主主義は)手段として人間を使うのはよろしくないというのが、基本的な考え」「( 中国の論理では )最低でも共産党を守るため、もっといえば指導部を守るため、さらに習近平氏を守るためなら、1億人ぐらい天安門掘って、うずめたって何の問題でもない」と述べ、「外科手術が必要だと私は思いますけどね」と訴えた。

西側は過去、中国の大規模な人権弾圧を放置し、同国をここまで助長してしまった罪がある。

トランプ氏の守護霊は、1989年6月4日の天安門事件において、当時の日本が天皇陛下を訪中させ、西側諸国の中で、いち早く対中制裁解除に動いたことに言及。「それが日本経済の没落と中国の軍事大国化へとつながった」と、歴史の分岐点にあったことを総括した。

そして「天安門事件の時に日本のお蔭でできなかったことを、やらなければ駄目なんじゃないですかね」として、ソ連が崩壊した時と同様、被害者の氏名と亡くなった人の数を明らかにするといった情報開示が必要であるとした。