東京都の石原知事は22日の定例記者会見で、「首都機能はいい形で分散されるのが好ましい」という考えを示した。余震は頻発しており、東京直下型の地震が起こる可能性は高まっているとの見方を背景に、東京への首都機能の過度の集積は好ましくないことを強調した。証券市場の中心を大阪に移すなどの提案に加えて、JR東海が進めているリニア新幹線についても「東京と大阪が１時間で結ばれれば画期的だ」との見解を示した。

今回の震災復興においては、安易な原状復帰に終わることなく、より一層災害に強い国づくりを考えるべきだ。大きな発想力に基づく復興のインフラ整備は、後の経済成長を力強く推進してくれるだろう。特にリニア新幹線の開通は、国の危機管理能力を高める上に、関東圏、名古屋圏、関西圏をすべて１時間圏内に収め、経済活動を飛躍的に活性化させてくれる。

その意味で、首都機能の分散というより、三大都市圏が一つの首都として一体化していくということになる。危機管理の面からも、リニア新幹線を一刻も早く開通させるべきだ。（雅）

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