今度は、OECD（経済協力開発機構）が日本の消費税アップを提言している。

OECDが21日に発表した「対日審査報告書2011年版」で、財政の健全化のために、消費税率を現行の５％にプラスして５～９％引き上げる必要があることに言及。さらに黒字化のためには、さらに６％の引き上げが必要だとし、消費税率は欧州の平均である20％に向かっていくことになると指摘した。

報告書では、「税制改革は詳細を明らかにして公表され、増税はできる限り早く始められるべき」だとしている。

民主党、自民党、復興構想会議、そして経済団体に加えて、今度は国際機関まで増税を訴えた形だ。

それにしても、与党から野党、政府から民間、国内から海外まで、口を揃えて消費税増税を迫る様は、はっきり言って不気味だ。増税を主張するレポートは、どの機関が発表しているものであれ、増税が経済に与える負の影響について詳しい分析はほとんどなされていない。

意図的に隠しているのか、増税の負の影響が思いつかないほど“抜けて”いるのか、どちらかは分からないが、いずれにしても、東北で焼け野原のような光景が展開する中で、官民挙げての「増税大合唱」には、恐怖を感じざるを得ない。（村）

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