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中国が主導するアジアインフラ投資(AIIB)が16日に設立から5年を迎え、「温暖化対策」や「デジタル化へのインフラ投資」に重点的に投融資を行うことを発表しました。
《詳細》
AIIBは2015年に設立され、加盟した国と地域は、当初の57から103に増えています。開業してから、約2兆2800億円の融資を承認していますが、その半数近い1兆200億円は、昨年承認したものです。
金立群(ジン・リーチュン)総裁は、2025年までに、地球温暖化に関連した投融資を全体の半分に増やすとともに、デジタル化を支えるインフラなどにも重点的に投資することで、「国際金融機関としての存在感を高めたい」としています。
今年は、新興国が新型コロナウィルスのワクチンを入手するための、資金面の援助を行うとしています。12日には、日米が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)が、AIIBと共同で新型コロナウィルス対策の支援を行っています。
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