《ニュース》
政府は14日、観光支援策として進めてきた「Go Toトラベル」を、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めました。12月27日までは、札幌市と大阪市に加えて東京都と名古屋市を目的地とする旅行を対象から外します。
《詳細》
東京都や大阪市、名古屋市など一部地域では、飲食店に営業時間の短縮も要請しています。
東京都は、今月17日までとしていた自粛要請の期間を年明けの来月11日まで延長することを決定。応じた事業者には協力金として一律100万円を支給します。
岐阜県は、岐阜市や大垣市など6市に営業時間の短縮を要請、愛知県の大村知事は名古屋市の一部地域に限定していた短縮の要請を県全域に拡大すると発言するなど、自粛要請は地方都市にも広がっています。さらに各地では、帰省の延期や自粛も呼び掛けられています。
菅義偉首相は、都道府県が営業時間の短縮に応じた飲食店に協力金を支払う場合、年末年始の間、国の支援額を1カ月あたり最大120万円に倍増する考えを示しています。
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