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菅義偉首相は23日、不妊治療を受ける人への費用助成制度を拡充し、所得制限を撤廃する考えを示しました。
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日本では、約5.5組に1組が不妊に関する検査や治療を受けています。しかし不妊治療には保険がきかないものも多く、数百万円から1千万円単位の治療費がかかった、という夫婦も珍しくありません。
現在、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」として、「特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された、妻の年齢が43歳未満(現在は新型コロナウィルス感染拡大に伴う特例で44歳未満)の夫婦」に、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)の費用の一部を助成しています。
所得は夫婦合算で730万円未満と決められており、菅首相はこの所得制限を撤廃する意向を示しました。菅氏は就任当初から、不妊治療への保険適用も実現を訴えており、不妊治療への支援拡充を少子化対策の目玉に位置付けていると見られます。
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