米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。

一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。


デトロイト市の組織的な不正疑惑

勝敗のカギを握る重要州の一つ、ミシガン州デトロイト市では、組織ぐるみで不正行為が行われた可能性があると、市職員が告発し、連邦捜査局(FBI)が捜査を始めている。

6日付ジャスト・ザ・ニュースによると、投票締め切り後に到着した投票用紙の消印をねつ造し、有効票にするよう、不在者投票などを集計するTCFセンターで働く職員から指示されたと、別の職員が告発した。これを受け、ミシガンの共和党関係者は、FBIとデトロイトの連邦検事に調査を委ね、FBIが動き出しているという。


ペンシルバニアの郵便局員、上司の不正指示を告発

投票用紙の消印をねつ造する疑惑は、同じく、激戦州であるペンシルバニアの郵便局でも生じている。

郵便局員のリチャード・ホプキンス氏が実名を明らかにした上で、投票日より遅く届いた郵便投票の消印を、締め切り前の日付で処理するようにと、郵便局長が語っているところを目撃したと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に告発した(https://twitter.com/Project_Veritas/status/1324876299924623365?s=20)。告発者の映像は、公開から8時間以内に250万回を超える再生を記録するなど、注目を集めている。

すでに本欄では、ミシガン州の郵便局員が上司から同様の不正を行うよう指示されたケースを紹介している。この問題は、他の州でも見られるということだ。


集計機の不具合で、6000票のトランプ票がバイデン票に

さらに、5日付本欄で報じた2つの疑惑が事実であることが分かった。

一つ目の疑いは、ミシガン州アントリム郡で起きたトランプ氏の票が激減した問題だ。

トランプ氏は2016年の大統領選において、同郡で62%を獲得したものの、今回は32.3%に急減した。その後、集計が誤っているのではとの指摘が相次ぎ、集計機「ドミニオン」の不具合が発覚。再集計したところ、トランプ氏に投じた6000票が、民主党のバイデン氏に誤ってカウントされていたことが分かった(https://twitter.com/robbystarbuck/status/1324783531139235841?s=20)。同郡には、約1万8000人の投票者がいたが、実に、その3分の1が誤って集計されるという異常事態が起きていたのだ。



問題が発覚した集計機ドミニオンは、多くの州で導入されているため、共和党支持者の間では、アントリム郡のような問題が他の地域にもあるのではと指摘され始めている(https://twitter.com/kylenabecker/status/1324868606191169538?s=20)。



油性ペン記入で票が無効化される疑いを認めたアリゾナ当局

本欄が紹介したもう一つの疑惑は、アリゾナ州で問題視された、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが有権者に配られたというものだ。

共和党支持者が現地の選挙関係者に真相をただすと、アリゾナ州当局は当初、油性ペンによる投票は有効としていたが、5日になって無効になる可能性を認めた。一部の日本の大手紙は「この情報はデマだ」と報道したが、真実であることが判明した。

さらに油性ペンが配布された大半の地域は、トランプ支持者が多い地区であり、共和党の票を減らす目的で意図的に行われた可能性が極めて高い (https://twitter.com/Ayaka_TRUMP2020/status/1324246888132997120?s=20)。


同様の指摘は、シカゴやミシガン、コネチカットなどの他の有権者からもなされており、全国的な現象であるという疑いが濃厚となっている。

こうした事実が明るみになっているにもかかわらず、日米の大手メディアは、根拠も示さずにフェイクニュースと断じて、「報道しない自由」を行使し、民主主義の精神に泥を塗っている。グーグルやツイッターなどに至っては、そうした有権者の声を削除するなどして、中国共産党も驚くような検閲を行っている。真実が法廷で明らかになることを期待したい。


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