オバマ米大統領は13日、2023年までの12年間で４兆ドル（約335兆円）財政赤字を削減する方針を発表した。バイデン副大統領と民主・共和両党の代表らが５月初旬に協議を始め、６月末までに合意を得たい考え。

オバマ大統領は、共和・民主両党から米財政赤字問題で指導力を発揮できていないと批判されており、２月に議会に提出した2012会計年度予算数書では10年間に計１兆1000億ドル削減する方針を示していたが、政府債務の増大に懸念が高まっていることから赤字削減幅を大きく上積みした。財政赤字は11会計年度で１兆6450億ドルに、12年度からの10年間では総額7兆2050億ドルにも上る見通しだ。

今回の財政再建案では、国防費を23年までに4000億ドル削減する。ほかにも様々な経費削減を行うほか、富裕層向けのブッシュ減税の打ち切りや、さまざまな業界向けの優遇策の廃止など、増税で１兆ドルの増収も図る見通しだ。

しかし、増税案には共和党が反対することが予想され、合意は困難とする見方が強い。民主・共和両党が合意に達することができず、政府債務上限の引き上げに失敗すれば、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。いよいよ米国の衰退が始まるか。（吉）

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