菅直人首相は12日、震災発生から一カ月が経過したことを受け、記者会見を行った。だが、民主党の基本政策である「地方主権」論の延長上にあるような内容で、相変わらず国家の責任から逃げており、具体的な復興ビジョンを示せていない。

菅首相は復興計画づくりに向け、「被災地の住民の声を尊重する（住民尊重）」「全国民の英知を結集する（英知結集）」「未来志向の復興を目指す（未来志向）」という3原則を掲げた。13日付の日経新聞は「これでは何も言っていないに等しい」と指摘するが、その通りだ。

かろうじて具体案として挙げた、「津波を受けないように高台に住む」「自然に優しいエコの街」などはすでに発表済み。この会見を見て、「頼もしい」と感じた国民がどれだけいるだろう。

実は、幸福の科学の大川隆法総裁は、こうした状況になることを見通して震災直後の3月15日時点で、次のように釘を刺していた。「国は逃げてはいけません。都道府県や市町村にはできないことをするのが国の仕事です。地方の立場からは見えないものを見るのが国の仕事なのです」（※）

また、大川総裁は、「今回の震災で気をつけなくてはいけないのは、『民主党政権の場合、単に個人に金をばら撒いて終わりにする可能性が極めて高い』ということです」と指摘。高さ20m以上の堤防、ビル内の野菜工場、震災対策空母の建造など、具体的な復興策を掲げている。（※）

市民活動家だった菅首相が「住民尊重」という思いを大事にするのは分かるが、今、日本に求められているのは、具体的な復興ビジョンを掲げ、大胆に推進し、日本を震災前よりも発展した国へと導けるリーダーである。（格）

※いずれも『震災復興への道』（大川隆法著、幸福の科学出版刊、4月19日発売）より抜粋。詳細は（ http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html ）まで。

・参考記事：2011年5月号【東日本大震災特集】 第二部緊急提言「大震災復興プラン」大川隆法総裁「震災復興への道」

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