復興対策の組織体制がいまだに定まらない。

6日付朝日新聞によると、民主党政権は、首相が本部長を務め、全閣僚が参加する復興対策本部（仮）を立ち上げるほか、菅首相が自ら立ち上げた「復興構想会議」をそのシンクタンクとするという。

ややこしいのは、政府には原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、福島原発事故対策統合本部、被災者生活支援特別対策本部が設置されており、さらに民主党内に復旧・復興検討委員会がある。

また、復興基本法案では、防災復興府を新設し、復興担当相ポストも設置することが提案されている。

いくらなんでも、組織が多すぎだろう。緊急時の意思決定の鍵は、何と言っても強いリーダーシップとスピードである。これでは、無駄な調整仕事が膨大になり、意思決定に相当な時間がかかることになってしまう。

民主党政権は、その判断の遅さが、日本経済にボディブローのように深刻なダメージを与え続けていることを知る必要がある。（村）

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