トランプ大統領は4月、コロナ問題における中小企業支援策として、給与補償に充てる予算に500億ドル(約5.4兆円)を追加する方針を示した。写真：ロイター/アフロ

2020年6月号記事

Interview

日本の消費税は反面教師です

中国発・新型コロナウィルスの感染拡大で、世界経済は低迷している。
米シンクタンクの経済の専門家に、日本の消費増税やアメリカの経済政策について聞いた。

(編集部 長華子)

──トランプ政権はコロナ対策として現金給付を発表しました。

ミシェル氏(以下、ミ): 現金支給では、人々の行動は変わらず、経済危機から回復するための根本的な解決にはなりません。現金支給などで1兆ドル(約109兆円)規模の支出をすることは、次世代の国民から高い税金を回収することを意味します。

緊急事態の下でも、やるべき政策は変わりません。事業投資に伴う高い税金や法人税などビジネスイノベーションを妨げる税制を、実態に合わせて下げるべきです。