《本記事のポイント》
- 都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された
- 日本の対中宥和路線を米国在住のエコノミスト夏業良氏・国際政治学者の藤井巌喜氏が批判
- 日本の政治家も中国の民主化を応援すべき
1989年6月4日、平和的な抗議運動を続けていた学生たちが天安門広場で虐殺された。
それから30年の歳月が流れる中、5月31日に東京都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された。
パネラーとして中国側からは、当時、天安門広場の学生運動指導者の一人で、アメリカに亡命し天安門民主主義大学学長を務める封従徳氏と、2008年に劉暁波氏とともに「08憲章」の草案作りに携わった元北京大学の教授でアメリカ在住のエコノミストの夏業良氏、日本からは国際政治学者の藤井巌喜氏が登壇した。
記念集会を始めるに当たって、天安門広場で亡くなった方々への黙祷が捧げられた。
夏業良氏 日本の対中宥和路線を批判
最初に「中国経済の現状と民主化の行方」と題して講演を行った夏業良氏は、米中貿易戦争ではアメリカが勝つと断言。中国の不動産市場、金融市場を見ると、中国経済の勢いは落ちているため、中国がアメリカに報復すると破滅に向かうと述べた。また中国が米中貿易交渉の切り札にしようとしているレアアースの禁輸も、中国の資源に頼らない体制をつくればよいため、有効なカードにはならないとした。
中国はアメリカとの関係が悪化する中で、日本との関係を改善し、アメリカとの貿易の損失を補おうとしているとし、日本政府に中国の意図を見抜くよう求めた。
さらに中国は銀行の不良債権のリスクが増大し、2008年のリーマンショック時のような金融危機が起き、その際に民主化運動が起きる可能性があると述べた。
封従徳氏 平和裏な民主化要求運動を弾圧した中国共産党
封従徳氏は、「天安門事件30周年 今なすべきこと」と題して講演。封氏は天安門広場に最後まで残り、軍隊に秩序ある撤退を要求した人物だ。
封従徳氏は、天安門広場に集まった10万を超える学生たちのデモは、きわめて平和的なものであったと述べ、一枚の写真を見せた。
天安門事件直前の光景を映した写真(封従徳氏の天安門事件の資料を掲載したサイト http://64memo.com/ より)
この写真は、25万の人民解放軍が天安門広場の学生に刃を向ける直前の光景を映したもの。
学生と軍隊そして、女の子が平和そうに並んで映っている。学生運動が「動乱」だったから軍を投入して制圧したという中国共産党の主張は正しくないことを証明する写真といえる。米国務省のオルタガス報道官が5月30日に述べたように、天安門事件では、平和的に抗議していた人々が「徹底的に虐殺」されたのである。
封従徳氏は当時を振り返り、「わたしたちの過ちは、民主化の要求をすれば、政府は改革を行うという夢を抱いていたことです。しかし、その夢は打ち砕かれました。天安門事件後も、西側諸国は経済を発展させることで中国は民主化するという甘い期待を抱きました。しかしこれはまったくの誤解でした」と述べ、天安門事件の教訓から、中国共産党に対してはリアリストであるべきだと強調した。
だが一方で、封氏は理想主義(アイデアリズム)も忘れてはおらず、次のように語った。
「中国共産党はナチスやソ連のように崩壊に向かうと思います。それがいつになるのかは予測ができません。なぜなら共産党政府は暴動を封じ込めるためにあらゆる資源を投じているからです。しかし数パーセントの中国の若者たちにインターネット等で影響を与えられれば、数万、数十万の若者が立ち上がることができます。彼らを導く目標をしっかりとつくり、第二の天安門事件とならないよう、つかんだチャンスを着実に民主化の力にしていきたいと思います」
藤井巌喜氏 日米同盟を強化して中国を打ち破るのは人類の使命
日本側のパネリストである国際政治学者の藤井氏は、「日米同盟で中国共産党帝国を打ち破れ!」と題して講演。
藤井氏は、こう述べた。
「1989年の天安門事件が起きた直後にソ連が崩壊しましたが、本来であれば中国共産党も当時崩壊すべきであった。しかしトウ小平氏の巧みな外交に騙されてしまいました」
「他民族の弾圧や臓器狩りの実態を見るとき、共産党独裁政権は、人類共通の敵であり、日本の安全保障上の敵だと言えます。中国をここまで肥大化させたのは、我々にも責任があります」
さらに「憲法9条を改正し、核武装していれば、単独でも(中国に)立ち向かえた」とし、「日米同盟を強化して、中国の軍国主義を打ち破るのは、人類の使命だと思います」と述べ、次のように警鐘を鳴らした。
「経団連のトップや財界の親中路線から日本のAIなどの最先端技術が流出することがあってはならない」
本記念集会では、中国共産党独裁政権の退陣と民主化の実現こそが、世界の平和と安全のために必要であることを訴える内容の決議文を採択して終了した。
なお主催者によると6月4日は15時半から中国大使館前での抗議、19時から渋谷ハチ公前で天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドルナイトを執り行う予定だという。
日本の政治家も中国の民主化を応援すべき
天安門虐殺事件後、経済制裁を受けて国際的に孤立した中国に、いち早く手を差し伸べてしまったのが日本だ。この日本に続いて欧米諸国は、中国への投資を急いだ。経済的に豊かになれば中国は民主化すると考え、中国で儲けることを正当化し、天安門事件の流血の惨事にも目を瞑った。
このような日本や西側の甘い対応が、現在の中国を育ててしまったといっていい。
米CNBCテレビは5月30日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から6月4日で30年になることを受け、ペンス米副大統領が同月中旬にも中国の人権侵害を批判する演説を計画していると報じた。
中国の民主化を実現することは、亡命生活を強いられる中国人の活動家への救済のみならず、安全保障上の脅威に直面する日本の国益そのものだ。本集会には、中国人の活動家、チベットやモンゴルの人々、中国人留学生らが集い、活況を呈したが、日本の政治家の参加は皆無。そのことが彼らの失望を招いているのは否めない。
アメリカと普遍的な価値観を共有する日本の政治家も、ペンス氏のような演説を行い、中国の人権弾圧を批判し、民主化を求めていくべきである。
(長華子)
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