野村証券金融経済研究所は、東日本大震災の影響で、１-３月期の実質国内総生産が年率で0.25～0.5％押し下げ、4-６月期では0.5～１％まで拡大すると予測した。15日付東京新聞で紹介されている。

確かに、今回の震災では電力や道路などのインフラが大きなダメージを受け、経済活動に甚大な被害を受けている。その影響は1995年の阪神大震災を超えるとも言われる。

しかし、この予測が正しかったとしても、年率１％の被害で済むのであれば、案外軽微な損害と見ることもできる。なぜなら2009年の実質GDPの前年比の成長率は－6.3％であり、１％と言えばその６分の１程度に過ぎない。

もちろんマイナス成長であることは良くないことだが、１％程度のマイナスであれば、大胆な金融緩和と財政出動とで３～５％の経済成長を実現できれば、十分吸収できてしまう。あまり騒ぎすぎないことが大事だ。（村）

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