５日から始まった全人代が10日間の日程を終えた14日、閉幕した。

中国の対外向けラジオ放送、中国国際放送によれば、全人代閉幕後の14日午前、温家宝首相は記者会見を行った。

経済政策については、インフレ抑制を経済政策の最重要課題に据え、今後5年間の成長率目標を年平均７％（11年は８％）とする「第12次5カ年計画」を採択した。消費者物価上昇率は４％程度の目標を設定。懸念の高まる不動産価格は「貨幣の流動性を抑制すると同時に、財政、税収、金融などあらゆる手段を講じて市場の需要を調節する」とした。

また、政治体制の改革については、「政治的な動揺が生じた西アジア・北アフリカの国家と中国を比較するのは正しくない」（14日付日本経済新聞電子版）と中国への民主化革命の波及を否定した上で、「中国共産党の指導の下で秩序をもって行わなければならない」とした。今後も徹底してジャスミン革命を封じ込めていく姿勢が読み取れる。（吉）

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