「10月からの10%への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます」

1月末に召集された通常国会において、安倍晋三首相はこのように述べて、消費増税への理解を求めました。

本欄では、消費増税によって景気が冷え込み、国民の所得が減り、福祉にとってマイナスになると主張してきました。さらに、日本で使われないお金が回りまわって中国に流れ、中国を富ませることで安全保障上もデメリットがあることを訴えてきました。

とはいえ「もう、10%になることは決まっているんでしょ」「いまさら反対しても仕方がないのでは」という声もあります。

そこで今回は、増税先送りの可能性がどこまであるのか、検証してみます。