カダフィ政権側と反政府側との衝突が続くリビアで、原油の生産量が減少し続けている。

騒乱前には一日160万バレル生産していた原油が、９日には３分の１以下の約50万バレルまで減少したと、リビア国営石油（NOC）のガネム会長が述べた。各メディアが報じている。

原油はほとんどが中東で生産されている。リビアは世界12位の原油輸出国で、主な輸出先はイタリアやドイツなどのヨーロッパ諸国だ。日本は半分以上をサウジアラビアとアラブ首長国連邦から輸入しているが、リビアでの生産量が減れば、当然それらヨーロッパ諸国は他の国から調達しなければならなくなり、原油の取り合いになる。実際、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格は、一時、前日終値比で１バレル＝105.90ドル台をつけている。

そうした原油価格の高騰に歯止めをかけるべく、サウジアラビアを筆頭に、クウェートやアラブ首長国連邦、ナイジェリアが原油を緊急増産するが、日本はこれを機に東シナ海で中国が生産段階に入ったというガス田「白樺」について真剣に考えるべきだ。せっかくの自国の資源をムダにすることほど愚かなことはない。（吉）

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