日本では現在、「障害者」とされる人たちが、約860万人います。

内訳は、身体障害者393万7千人、知的障害者74万1千人、精神障害者392万4千人となっています(2016年度の内閣府の統計)。これは、日本全体の6.7%を占めます。

障害の程度はさまざまであり、税金によるサポートがなければ生活できない人もいますが、周囲の理解と配慮があれば、就職して自立できる人もいます。

政府としても、障害を持つ人々が、少しでも「稼ぐ側」となってくれれば、本当に税金によるサポートが必要な人にお金を回すことができます。何よりも、障害を背負った人たち自身が、働くことを通じて他の人の役に立つ幸福感を味わえるようにすることは、社会的にプラスになるでしょう。

そのため、政府もさまざまなかたちで障害者の就労支援を行ってきました。今回は、障害者の就労支援について考えてみます。