長期化するデフレの中で、緩やかなインフレは日本経済が一番求めているはずのものだった。しかし、いま、最も望ましくない形でインフレが忍び寄りつつある。

農林水産省は23日、政府が製粉会社に売り渡す輸入麦の価格を４月から18％引き上げると発表（５銘柄平均）。最近は新興国の需要増加や投機資金の流入などの影響で農産物や資源の国際価格が急騰しており、いよいよその影響が国内にも及んできた形だ。

食料価格の高騰は中東の民主化デモの一因ともなっており、典型的な悪性インフレとなっている。日本国内で需要不足によるデフレの状態が続いており、販売段階での値上げが難しい状況になっている。その分、こうした原材料の値上げは輸入業者や販売業者の経営を圧迫することになる。まずは早急にデフレ対策を実施する必要があるだろう。（村）

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