2019年10月に8%から10%への増税が予定されている消費税ですが、その税収について大都市と地方の間で、取り合いが始まっています。

現在、地方消費税は各地の小売店で消費された額に応じて配分されているため、東京・大阪・名古屋など大量消費地を抱える大都市圏の税収が多くなります。財務省は、地方消費税が高齢者や子育て世帯に対する社会保障費の財源になっていることから、「15歳未満の年少人口や、65歳以上の高齢者の人口の比率に応じて額を決める案などを検討している」といいます。

これに対し、小池百合子・東京都知事は「地方分権の流れに大きく逆行する」として反対しています。しかし、「日本で近代税制が始まったころ」に目を向け、「そもそもなぜ、税金を集めるようになったのか」を考えれば、議論のあり方を見直す必要を感じます。