今年の厚生労働白書は、「高齢者に手厚い社会保障」から、「全世代に向けての社会保障」への転換を図るべきだとしました。
白書では、高齢者世代では公的年金等で所得格差が小さくなっている一方、若い層では低所得の人々が多いことを挙げ、高齢者に偏らず、所得の再配分を行うべきとしています。また、年金や医療などの社会保障については、格差を緩和するだけでなく、消費を下支えして経済を安定させる役割を担っている、としています。
これは、「所得を再配分すれば、消費が増え、経済が安定する」という理屈です。
しかし一方で、今の税制は、「働いて築いた財産は基本的に国民のものである、という前提に立っていないのではないか」とも考えさせられます。
