自民党は、消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを財源とし、幼児教育の無償化や社会保障の充実など、全世代型社会保障に大きく舵を切ることを公約に掲げています。

しかし、この全世代型社会保障を本当に行うべきなのでしょうか。

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーンの鈴木真実哉氏に、聞きました。