金正恩を核で脅し”英雄”として逃がす、という選択肢

《本記事のポイント》

アメリカは「外交カード」を切り尽くした感がある。

国連の安全保障理事会は8月上旬、核・ミサイル開発を進める北朝鮮(以下、北)に「石炭の輸出禁止」などの経済制裁を決め、同国の輸出の3分の1を止めた。

これをあざ笑うかのように、北は8月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を北海道上空に発射。9月3日には水爆実験を行った。

それを受けて安保理は同11日、さらなる制裁を決める。北の主な収入源であるTシャツなどの繊維製品をはじめとして、輸出の9割強を止めた。

それでも北は同15日、再び弾道ミサイルを発射。北海道上空を通過させ、飛行距離は過去最長の約3700キロ。米領グアムを射程に収める能力を誇示した。

今後トランプ米政権は、どう動くか注目さる。

実は、歴史に残る兵法書をひもとくと、「トランプ政権が"大暴発"する」ことが、世界にとって安全で合理的だ、という見方ができる。

テレビや新聞などでは「軍事行動は現実的ではない」「対話の道を探るべき」という議論が多くなされている。

しかし「対話ありき」で話を進める前に注目したいのが、プロイセンの将軍クラウゼヴィッツ(1780～1831年)が『戦争論』に記した次の言葉だ。

「戦争は、他の手段による政治的交渉の継続にほかならない」

つまり、「戦争も外交も、国にとって大事な目的を果たす手段である。その目的を忘れ、単に『戦いに勝ちたい』とか、『戦いたくない』といったレベルの議論をしていると国を滅ぼすかもしれない」ということだ。

日本のマスコミ報道では、「そもそも、なぜ北に核を放棄させなければいけないのか」という点がぼやけている。改めて、その主な理由を確認したい。

もし北が米本土に届く核ミサイルを実戦配備すれば、アメリカは北に手出しできなくなる。米国民が「私たちが核攻撃されてまで、なぜ日本を助けないといけないのか」と考えるようになるからだ。

北は建国以来、朝鮮半島の統一を目指している。北が核でアメリカを脅し、在韓米軍を引き上げさせれば、韓国は危機に陥る。もし中国を後ろ盾にして、核武装した南北統一朝鮮が「反日」で団結したら……。考えただけでも恐ろしい。

北の人々は互いに監視させられ、金正恩政権に不満を抱く人は強制収容所に送られ、拷問・虐殺されている。日本の「平和主義者」は、この人権弾圧を放置するつもりだろうか。

北は周辺国から経済援助を引き出すために、核・ミサイル実験を繰り返してきた。韓国の文在寅大統領は、北に8億円超の人道支援をすると表明している。しかし、これは「殺さないでくれ」という身代金のようなもの。それがいつまでも繰り返される。

北は世界のミサイル市場の40%のシェアを誇る。核やミサイルの発射実験は"新商品"のPRでもある。そうした兵器がイランやパキスタン、シリア、そして世界中に散らばるテロリストの手に渡れば、国際社会はさらに混沌とする。

以上、5点を挙げたが、核の実戦配備を許すことは、北という猛獣を檻から出してしまうことを意味する。

こうした悪夢のシナリオを念頭に置くと、「北を止められる確証がないまま、対話ありきで考えること」は、安全策とは言えないことが分かる。

孫子の兵法には、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」(謀攻篇)とある。そのアドバイスに従って、一度、北の立場に立ち、「対話」や「経済制裁」が効くか考えてみたい。

茨城県ぐらいの経済規模の小国が核を保有して、大国を黙らせる――。その「ロマン」と「必死さ」を想像しなければならない。

そもそも北が核・ミサイル開発を決意したきっかけは、1950年代の朝鮮戦争で、朝鮮半島の統一をアメリカに阻まれ、体制崩壊の危機に直面したこと。初代最高指導者の金日成氏は、「ミサイルこそ、国の体制維持と、半島統一という国家目標の鍵になる」と考えた。

2代目の金正日氏も、イラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐などの独裁者の最期を見て、「核がない国はアメリカに潰される」と確信した。

3代目の金正恩氏にとって、米本土に届く核ミサイルの開発は金王朝の「生命維持装置」であり、ロード・オブ・ザ・リングの「指輪」のような存在だ。

だからこそ、どれだけ国民が飢餓に苦しみ、空腹のあまり木の根や皮を食べ、多くの山がはげ上がり、数百万人の餓死者が出ても、核・ミサイル開発をやめなかった。

いよいよ来年、建国以来の悲願が叶おうとしている。もし読者が金正恩氏の立場だったら、「対話してやるから、核はあきらめろ」「核をやめないと、Tシャツを買ってやらないぞ」などと言われたところで、核を放棄するだろうか。

逆に言えば、トランプ氏は、悪夢のシナリオを阻止するために、具体的に行動せざるを得ない状況と言える。

では、トランプ氏はどう行動すべきか。

日本人は得てして、「必要最低限の戦力で武装解除させる」のが賢い選択と考えがちだ。しかし「戦力の逐次投入」こそ、先の大戦で日本軍が敗北し、オバマ前政権が中東を泥沼化させた要因だった。