《本記事のポイント》
- 石垣市で「慰安婦」「南京大虐殺」について書かれた中学副読本の刊行が見送り
- 政府見解がこうした教材配布の根拠となる
- 石垣市では「気象情報に尖閣諸島を含める」意見書も可決されている
沖縄県石垣市の教育委員会が2017年度以降、中学生副読本『八重山の歴史と文化・自然』の刊行を見送ることが分かった。同書の「従軍慰安婦」「南京事件」に関する記述が、「見解が分かれる事案」と判断されたためとみられる。
事の発端は、同市の友寄永三議員(幸福実現党推薦)が2016年6月の市議会で、同書の「朝鮮から連行されてきた女性たちが慰安婦として人権無視の状態に置かれていた」「一般市民への無差別の虐殺や略奪を行いました」といった記述を問題視したこと。友寄氏は、「中山義隆市長と石垣教育長は同書の刊行の見直しを検討すべき」との考えを示していた。
副読本の刊行見送りを受け、執筆者の田本由美子編集委員長らは、市教委に継続発行を求める要望書を提出。監修委員の三木健市史編集委員会委員長も、「この記述は、これまで発表された政府見解の枠をはみ出てはいない」と訴えた。
今後も市教委定例会で同書の刊行が再検討される可能性はあり、せめぎ合いは続きそうだ。
日本の教育の自虐史観を払拭すべき
「先の大戦で日本は悪いことをした」という歴史認識は、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などが主な前提となっている。しかしこれらは、戦後、アメリカや中国、韓国、日本国内の反日勢力がでっち上げた架空の話であることが明らかになっている。
日本の教育に蔓延する自虐史観を払拭しなければ、子供の愛国心は育たない。その上、中国や北朝鮮などに、日本の領土・領海を侵したり、日本に多額の賠償金を請求したりする口実を与えることになる。
歴史認識の見直しを期待されていた安倍政権だが、2015年8月に出された安倍談話も、日本軍による慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を打ち消すものとはならず、十分な成果が出ていない。
それが、教育現場で自虐史観を教え続ける口実となっている。
尖閣の気象情報提供を求める意見書も可決
前出の友寄氏は、副読本以外にも、石垣市議会に「気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書」を提案。尖閣諸島の領有権を主張する中国側が「中国福建省の一地域として尖閣諸島の気象情報を一般公開し、国際社会に領有権を主張している」ことを問題視したものだ。この意見書も、17日の市議会で賛成多数で可決されている。
歴史や領土の認識が揺らいでいては、自国を守ることもできない。尖閣諸島を抱え、国防の最前線と言える石垣市におけるこうした動きに期待したい。
(小林真由美)
【関連記事】
2017年3月6日付本欄 外務省がやっと米慰安婦像裁判を支援 安倍外交は「歴史戦全敗」を更新中だが
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12686
2017年1月23日付本欄 アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12486
2016年12月30日付本欄 日韓合意から1年 なぜ、保守・自民党は自虐史観を払拭できないのか
