小学校の新設に際し、次々と新たな疑惑が浮上している学校法人森友学園。連日報道が続いています。その一方で、日本で｢新しい私立学校をつくる｣ことがいかに難しいかを浮き彫りにしたとも言えるでしょう。

設置認可の高いハードル

森友学園でまず問題になったのは、国有地取得の不透明さです。財務省近畿財務局は2010年に、森友学園に評価額9億5千600万円の国有地を売却しました。実際には、地下のゴミ撤去費約8億円を差し引き、付近の相場のおよそ10分の1である1億3千400万円で売却しています。

異例の大幅値引きに、土地取得をめぐるやり取りの中で、賄賂に当たる金銭の取引があったのではないかと疑われています。それが本当であれば、大問題です。

しかし、森友学園はなぜ、ここまで大規模な土地を買う必要があったのでしょうか。それは、現在の学校設置認可のハードルが限りなく高いからです。