8日付け日本経済新聞は、新成長戦略の柱である総合特区法案の内容を報じた。使われていない工業地域に病院やホテルを建てられるようにしたり、民間企業による特別養護老人ホームの参入を可能にするなど、環境・エネルギー、医療、観光、農林水産業などの成長分野に取り組む地域を特区に指定して、10項目について規制緩和を認めるものだ。重点分野に取り組む企業や、そこに出資した個人などに対して、法人税や所得税を優遇する措置も盛り込まれている。今国会で成立すれば7月にも総合特区が誕生する。

民間の参入を可能にし、土地の有効利用を推し進めることは、本誌でも主張してきたように日本経済を再生させるための有効な政策といえる。特に社会保障分野は事業間の競争が乏しいことが指摘されており、新規参入の増加はサービス向上につながることが期待される。（雅）

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