「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

第二回目のテーマは、「カジノ法」と「休眠預金活用法」について。

◆ ◆ ◆

慌しく成立した「カジノ法」「休眠預金活用法」

2016年12月の国会では、今後の経済政策にかかわる法案がいくつか成立した。

カジノ解禁に道を開く、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(いわゆる「カジノ法」)は、経済成長戦略の一環として安倍首相肝いりで進められた。

野党は、ギャンブル依存症が増える、治安が悪化するなどの理由から反対し、与党からも慎重な声が上がっていた。自民党と連立を組む公明党も自主投票で臨み、山口那津男代表も反対に回った。十分な議論がなされたとはいえないまま成立し、やや後味の悪さが残った。

また、これに先立ち、12月2日には、10年以上放置された銀行預金口座などのお金を福祉目的に利用する「休眠預金活用法」が成立した。

10年以上お金の出し入れのない「休眠預金」は、毎年、約1千億円発生しているという。預金者からの請求や金融機関が連絡を入れたりして払い戻しても、毎年トータルで500億～600億円が金融機関の利益となっていた。これを、公益活動に携わるNPOや自治会に貸付や出資して活用しようというものだ。

こちらも、国民的議論のないままに慌しく成立した感が否めない。

目的がよければ手段は選ばなくてよい?

「カジノ法」については、ギャンブル依存や治安の悪化から反対の声もある一方、低迷している経済を刺激してくれるのではないかとの期待もある。

また、「休眠預金活用法」については、福祉目的ということもあってあまり反対の声は聞かれない。

だが、大川総裁は、この二つの法律を、安倍首相の思想的側面から分析した。

「休眠預金活用法」に関して大川総裁は、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ているのです。《中略》『いいことのために使うので構わない』という考え方なのでしょう。ただ、『結果や目的がよければ手段は選ばない』というような考え方をするのは、共産主義的な考え方なのです」と評した。

「カジノ法」についても、「カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」と安倍首相の本心を見抜いた。