自民党税制調査会は、21日に総会を開き、来年度の税制改正の議論を始めた。

総会では、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる「配偶者控除案」や、3段階の税率に分かれる「ビール類の税金」を一本化する案などが話し合われ、12月8日の与党税制改正大綱の策定に向けて、方針をまとめる予定だ。

その中で、宮沢洋一税制調査会長は、「ことしは、20数年ぶりの所得税の大改正の最初の1年目になる。さらに言えば、酒税も見直しの方向での議論を予定しており、積極的に議論に加わってもらいたい」と、酒税の改正などに積極的な考えを示している。