四国電力が、2017年3月期の連結純利益が45億円となりそうだと9月30日、発表した。最終黒字は3期連続となる。
この黒字の立役者は、8月に再稼働した愛媛県の伊方原子力発電所3号機だ。
伊方原発は四国電力の電力供給のうち、最大で2割を占め、収益を下支えする。原子力発電所を稼働させたことにより、原油などの火力発電用燃料を年間で250億円削減できるという(1日付日本経済新聞)。
日本では、東日本大震災後の政府の決定により、50以上稼働していた原発は一度全て停止し、いまは四国電力の伊方原子力発電所3号機と、九州電力の川内原子力発電所1、2号機の合計3基しか動いていない。
しかし、原発は安定して電力を供給できる上、火力発電などに比べて燃料費もかからず、発電所のコスト削減につながる。電力会社の経営が好調になれば、電気料金の値下げの可能性もある。
電気料金が下がれば多くの企業の経営が楽になる
9月には、東京電力、中部電力など大手電力会社6社の電気料金の値上げが発表されたが、電気料金の値上げは企業にとって大きな痛手になる。
例えば、本誌2015年12月号では、自動車部品などを扱う埼玉県の鋳造業者を取材しているが、原発停止後の電気料金値上げによってコストが跳ね上がったという。鋳造業では電気炉などを使うため電気料金のコストに占める割合が高い。この時の毎月の電気料金増加分は300万円ほどにのぼった。また小売チェーンなどのサービス業者にも影響は及び、長野のある小売チェーンでは、毎月の利益の1割に当たる400万円、電気料金が上がっていたという。
このように、電気料金は多くの企業に影響を及ぼす。逆に言えば、原発の再稼働が進んで電力会社の経営状況が好転し、電気代が下がれば、民間企業にとってはかなりのコストダウンとなる。
また、原発を稼働させることで、原油輸入先の中東や輸送ルートの海域で政情不安があっても、安定して電力が確保できるなど、国防上の利点もある。原子力発電は、まさに日本に今必要な発電方法と言えるだろう。
日本は、燃料費によって電気料金を押し上げている火力発電に頼り切るのではなく、原発の再稼働を進めることで、経済を活性化させていくべきだ。(祐)
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