「『カネが足りないから消費税を上げる』というのが政治なら、そんなものはサルでもできる」

これは１日付け朝日新聞に掲載されている「週刊朝日」２月１１日号の広告のコピー。特集タイトルは「『与謝野増税』に騙されるな！ こうすれば日本はよくなる」だ。かつては民主党による政権交代をあれほど嬉々として伝えた週刊朝日が、今や菅政権を全面批判の構えだ。

記事は、消費税増税に批判的な専門家らの対案を載せている。「週刊文春」１月２７日号にも同趣旨のコメントを寄せていた高橋洋一・嘉悦大学教授はこう述べている。「４％成長して、ほんの少し歳出カットすれば、消費税の増税は必要なくなります。（中略）日本には約１千兆円の借金がありますが、国は約７００兆円の資産を持っていて、そのうちの約４００兆円が独立行政法人など、官僚の天下り先にあります。（中略）借金が多ければ資産を売るのは当たり前なのです」

日本金融財政研究所の菊地英博所長はもっと大胆に、「消費税は０％にできると私は確信しています。そもそも日本は財政危機ではありません。（中略）積極財政で経済を強くし、法人税と所得税の税収を増やすことを目指せばいい」としている。

「消費税ゼロ」とは他でもない、０９年夏の衆院選で幸福実現党が主張していたことだ。１年半経って週刊誌の論調がようやく実現党に追いつき、増税論に疑問をぶつける声はますます大きくなりつつある。（T）

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