2016年11月号記事

編集長コラム Monthly Column

マスコミの「黙殺権」という日本の不幸

――「隷従への道」を引き返し、「自由を創設」するには

ある中東出身のジャーナリストが、日米の選挙を比較した。

「 米大統領選は、外交・国防などすべてが議論されます。しかし、日本では経済だけが議論される。日本のマスコミは(争点を)隠しています 」

それだけでなく、候補者そのものを「いなかった」ことにする。今年7月の都知事選で大手新聞は「主要3候補」以外の報道がゼロ%だった(下図。7月18～22日の朝日、毎日、産経)。

これがマスコミの「黙殺権」だ。

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上図・参院選報道は経済一色

外国人ジャーナリストの目から見ると、日本の選挙は経済だけを争点としている。

下図・都知事選報道での「黙殺」

先の都知事選の初めの5日間の「主要3候補」以外の18人の候補について報道はゼロ。驚異的な「黙殺力」だ。