中国が日本の政策の研究に余念がない。

31日付け日経新聞によると、85年のプラザ合意から90年代初頭のバブル崩壊にかけての日本の経済政策の失敗を研究しているという。

昨今の中国では、地価の値上がりが止まらず、融資規制や不動産税の導入などで地価高騰の沈静化に務めている。しかし、最近では不動産にとどまらず、多くの企業で賃上げラッシュが始まり、食料品などの値上げも始まっている。90年前後の日本と現在の中国の類似性については、多くの人が指摘しているが、中国が日本の教訓を生かして、バブル崩壊を食い止めるのか、それとも結局、同じ道を歩むのかが注目されている。

アメリカのバーナンキＦＲＢ議長も日本の政策研究をして、サブプライムショック以降の政策に生かしていると言われるが、いつの間にか日本が先行し、米中が後追いするという構図が生じ始めていることになる。

記事で気になるのは、日本のバブル崩壊について「融資の総量規制や金融引き締めの時期が遅れて後手に回った結果、起こった」ことを“通説”としている点。これは日本銀行などが採っている考え方だが、中国がこの“通説”を学ぶのなら、中国もバブル崩壊は免れないだろう。インフレ退治に、融資規制や過度の引き締めという劇薬を使ったこと自体が間違っていたのであって、引き締めの時期の問題ではないのだ。日中経済はいまや深く連携しており、その崩壊は日本にも被害が及ぶ。その意味で、日本のバブル潰し政策の後追いはするべきではないだろう。（村）

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